委員会
災害対策委員会
各役割内容
連絡・調整 ・情報入手（震源地・規模・避難指示/勧告・周辺の被害状況及び交通状況）
・社屋の被害状況/避難経路の確保
職員関連 ・職員の安全確認、安否確認、必要に応じて応急処置・救護援助を行う
・必要に応じ、家族や関係者への連絡/市町村への連絡を行う
ICT関連 ・情報通信システムの被害確認・復旧
ケアマネジャー/訪問介護員
・利用者の安全確認、安否確認、必要に応じて応急処置・救護援助を行う
＊自身の安全を最優先する
・出火/ガス漏れ確認・防止対策
・管理者への状況の報告
・飲料水、食料品、電話機、懐中電灯等必要なものを利用者の手の届くところに置く/
避難場所の確認
身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相
災害シナリオと被害の様相
防災備蓄品リスト
 | 防災備蓄品リスト (59KB) |
感染症対策委員会
事業所内感染予防対策指針
感染症対策指針の目的
この指針は、感染の予防・再発防止対策及び集団感染事例発生時の適切な対応等事業所における感染対策体制を確立し、適切かつ安全で、質の高い介護サービスの提供を図る事を目的とする。
１．感染対策に関する基本的な考え方
感染症予防に留意し、感染症の発生の際には、その速やかな特定、制圧終息を図る事は、事業所にとって 重要である。事業所内外感染予防対策を全職員が把握し、指針に添った介護ができるよう、本指針を作成する。
２．感染予防対策委員会
事業所内外で発生する感染症に関する組織的対策及び予防に関し必要な事項を協議するため、感染対策委員会を 設置する。
委員会は毎月1回開催する。また、必要に応じて臨時委員会を開催する。
《感染対策事項》
・事業所内感染防止のための調査、研究に関すること。
・事業所内感染防止のための通知および教育に関すること。
・事業所内感染防止のための対策に関し必要と思われる事項。
・その他、感染防止に関連すること。
３．職員研修に関する基本方針
・感染予防対策の基本的な考え方及び具体的対策について職員に周知徹底を図る事を目的とする。
・職員研修を定期的に開催し、出席できなかった者には伝達研修を行う。
４．感染症の発生状況の報告に関する基本方針
事業所内で発生した感染症の発生状況や原因に関するデータを継続的に収集して、的確な感染対策を実施できるよう早い段階で受信し、産業医の指示を仰ぐ。
５．感染発生時に対応に関する基本方針
・早い段階で受診し、産業医の指示を仰ぎ、迅速な対応が取れるよう、情報管理を適切に行う。
・感染の原因特定の為、症状のタイプや、種類等フィードバックする。
・個々の感染症例は協力医療機関及び産業医の指示に従い対応する。
・集団発生あるいは異常発生が見られる時には、原因排除及び感染拡大の阻止に努める。
・集団発生が認められた場合、保健所及び事業所を管轄する市に対し、速やかに報告し、助言・指導を求める。
６．利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
・事業所内に掲示すると共に、当事業所ホームページに感染対策指針を掲載し、利用者または家族が閲覧でき るようにする。
・利用者、家族への疾病の説明と共に、理解を得た上で、感染対策に協力を求める。
７．その他、当事業所における感染対策の推進のために必要な基本方針
・職員は感染対策マニュアルに沿って、手洗いの徹底、マスクの励行など、常に感染予防策の遵守に努める。
・職員は自らが感染源とならないよう、健康管理に留意するとともに、ワクチン接種によって感染が予防でき る疾患については適切にワクチン接種を行う。
・利用者、職員共に必要なワクチン接種率を高めるように努める。
・利用者、職員共に必要なワクチン接種率を高めるように努める。
・職員は感染対策マニュアルに沿って、スタンダートプリコーションの徹底、防護服の使用、職業感染の防止 に努める。
各役割内容
連絡・調整 ・最新情報（感染状況、政府や自治体の動向等）の収集
・関係者の連絡先・連絡フローの整理
・必要に応じて医療関連機関との連携
職員・備品関連 ・検温の実施・体調管理・事業所内出入り者の記録管理
・消毒剤や防護具等物資の確保・使用
広報関連 ・感染者が発生した際の情報公表のタイミング・内容・範囲等の決定
感染症備蓄品リスト
| 感染症備蓄品リスト (59KB) |
介護現場における感染対策
事務所内感染対策
事務所内の環境を整備し、万全の感染対策を行っています。
訪問介護員の感染対策
訪問介護職員全員に配付しています。
直接手に触れないよう、一人ずつチャック付きの袋で渡しています。
直接手に触れないよう、一人ずつチャック付きの袋で渡しています。
防護服着脱の研修も行いました。
虐待防止・身体拘束廃止委員会
研修
当事業所では以下の通り研修を実施しています。
| 虐 待 防 止 研 修 | |
| 実施時期 | 毎年4月に研修を行う。（ぱーとなーの集い参照） |
| 担当者 | 北條 淳 等 |
| 概要 | 虐待防止・身体拘束廃止 |
